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最新記事【2007年07月23日】

金融業界でも7月にはいっても、なかなか明るい話がないそうで、新規の契約を以前のようなペースで可決できないので、新しい借入れが増加せずに、過払い請求だけは止まらずに苦しい状況のようですよね。なので、同業者も減少は顕著に見られます。

金融庁の発表によると、貸金業者数は2007年3月末で約1万1000社と、1年前に比べ約20%の減少だったようで、10年前の1997年3月末の業者数は約3万1000社であったのに対して約3分の1にまで減少しているということですね。

激減と言っても過言ではないみたいですね。2年半後のグレーゾーン金利撤廃までに、どれだけ減少するのか、わからないのが現状ですよね。

貸金業者数が減ったからといって、1店あたりのお客が増えてる様子もないようですし。

可決できないような申込というものがあったが、最近では、審査のほうが厳しく、可決率も30~40%になってると、金融業界の知人が言ってましたね。

契約できない人たちは何処に行ってるんでしょうか。

「同じく金融庁が発表している資料の中に興味深いものがあるよ。

2006年度、貸金業者への処分件数は、複数の都道府県に事業所がある業者への業務停止が14件、登録取り消しが2件の計16件で、前年度比の3.2倍増。
都道府県登録の中小業者への検査は一巡したため、全体の処分件数は661件と前年度比6割減。

これに対し、金融庁や都道府県などへ寄せられた、貸金業者についての苦情や相談件数は約6万5000件と、前年度より1万件増加だそうで、業者の数は20%減り、処分も一回りして対象も減っているのに苦情は20%も逆に増加している。

全てではないにせよ、闇金に流れた人達の悲鳴が数字にも現れだしたということで、今後、この傾向は強まる可能性があると推測できますよね。

そのお金のほとんどが闇の世界の人達の懐に入っていくとしたら、怖い話です。

総選挙で何か風向きが変わるかもと、何かに期待する人は多いですけれど・・・・


当初、6月末にはガイドラインが出るのではないかと言われていたのですが、金融庁は7月2日に、2009年末に完全施行される改正貸金業法の政省令案の概要を発表しました。

このタイミングに合わせたのか、プロミスが上限金利の引き下げを検討中と発表しました。
アコム・アイフル・武富士は、既に金利引下げを発表しているよ、と思うところですが、3社と違って面白いのは、他社が新規契約分にしか金利引下げ対応していないのに対して、プロミスは既存契約分も含め全廃する方向で検討していることです。

あくまで検討中というのは、黒字が確保できる見通しがつかなければ、不可能だということでしょうね。
見通しさえつけば、年内にも全契約者の金利の上限を年20%以下に下げるとのこと。

法律は守らないといけない、金利は下げていく、赤字になってまで急いで下げたくない。
かと言って、他社が下げてると顧客を盗られるし自社の顧客まで流出してしまうので、それはなんとしてでも避けたい。そんなところでしょうか。

信販業界の動きも。
先日のジャックスとUFJニコスの合併のように、信販業界の動きも急で、業界トップの座にいたオリコも7月2日、業績好転により再建計画を前倒しで達成しそうだ、との内容を発表しております。

業界再編とコスト削減、融資中心から個品割賦への業務変換が奏功した模様ですね。

今後もこうした動きは止まらないと思われますしね。現在ではキャッシング専用カードの審査は厳しく、それは法改正の関係で厳しくせざるを得ず、可決率も30~40%と言ったところでしょうか?

ここでも金融車というか、カード審査が厳しくなり、金融流れの車の増加と、金融車を欲する人が増加するんではないかと、あくまで推測ですが・・

まだ、クレジットカードは業界内でも様子見の感じがあり、そこまで厳しくありませんから手っ取り早くキャッシング利用したい人は、クレジットカードを申込する方がいいかもしれません。

金融車

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