今回の法改正では総額規制が問題視されてるみたいなんですよね。
年収の証明書の提出が義務付けられてしまいますのが、融資総額について１社あたり５０
万円、複数社で１００万円を超える場合なんですね。
年収の３分の１を超える場合は原則として融資禁止です。
はっきり言って、私の友人の会社に融資を申し込みに来る人で、この条件下で貸せる
人は、ほとんどいないそうです。（友人の２人が金融関係）。
必要な純資産額をこれまでの３００万～５００万円から、３年後に５０００万円に
引き上げられました。貸金業者としての登録要件も厳しくなってます。
違法業者の排除を図るとなっていて、無登録営業や年利１０９．５％を超える超高金利融資への
罰則を、現行の懲役５年から同１０年に引き上げられてます。
ヤミ金融や振り込め詐欺などの被害について、高金利貸金業の被害者団体や弁護士などで
つくる「全国ヤミ金融対策会議」は各地の警察本部に一斉告発しています。
一斉告発は１２都府県の団体に寄せられた５０７２件について順次告発を予定していると
のことです。１３日は警視庁、埼玉県警など４警察本部に５０３６件分の告発状を提出し、
対象は高金利被害が大半ですが、多重債務者を狙う融資保証金詐欺も含まれているそう
です。
この件で間違いないことは、今後総額規制により、消費者金融や信販会社に貸してもらえ
なくなった需要者に対応すべく、やたらに闇金が増えていく事ですね。
融資担当者の間では、子会社で闇金を作って否決になった案件を全て可決すれ
ば儲かるのに、と冗談で言い合うほど、だそうですから。
相談体制の拡充や、上限金利引き下げに伴う貸し渋り対策、ヤミ金融業者の取り締まり
強化など、法改正で積み残した課題について検討を始めるため、政府は内閣官房に多重債務
者対策本部を設置しています。